NPT再検討会議（国連本部NY） 2022.8.27

NPT再検討会議（国連本部NY）2022.8.27　NPT（核兵器不拡散条約）
日本は唯一の被爆国であり、世界平和を希求する憲法とともに非核三原則を遵守する。

第二次世界大戦　終戦前の1945年7月アメリカのトリニティで人類初の実験が行われた。マンハッタン計画を遂行したのはオッペンハイマーで時の大統領はトルーマンだった。
ポツダム会議でソ連がアメリカにたびたび参戦の確認を求めていた。日本は、日ソ中立条約を守るだろうとたかをくくっていたのだが。アメリカは焦っていた。
ポツダム宣言に応諾しない日本。状況は厳しくなるばかり。新型爆弾を使用する命令がくだった。8月6日広島に原爆、それでも降伏しない。ソ連が8月8日不可侵条約を一方的に破棄して参戦。8月9日、長崎に原爆が投下された。ようやく日本が気づいた。民族の滅亡を招来する事を避けなければならない。8月15日正午、ポツダム宣言を受諾することを国民に知らせ終戦宣言。しかし、核兵器の開発は加速していった。東西冷戦が背景にあった。

1954年、ビキニ環礁水爆実験による「第5福竜丸」被爆事件、東西冷戦の抑止力が効かない。ハンフォードでは、原爆６万基分の６７トンのプルトニウムを生産し閉鎖したが、被爆問題がある。
1961年、ソ連が北極海にあるノヴァヤゼムリャで「ツァーリ・ボンバ」の核実験を行った。世界最大で広島原爆の3300倍という殺戮兵器。関係者は、人類を滅亡させる核兵器の威力に後悔した。他に、カザフスタンのセミパラチンスク核実験場でも実験が行われた。１９９１年１２月、カザフスタンは独立した。

ここにシュミレーションがある。首都圏は4000万人が住む。総人口の3分の１に匹敵する。
終戦直前にアメリカの高官が語った一言がある。２発落としたが、降伏しないのなら次は皇居のある「東京」だ。しかし、東京に落とされたら誰が終戦の交渉ができるのか。

1963年、NPTの国連提言があり、調印は62カ国で1970年に発効した。核軍縮交渉に応じる　IAEAの査察を受け入れる　など　5年に一度会議を持ち、決議の採択を目指す。核保有国は譲渡を禁止している。また非核保有国は製造・開発を禁止している。ソ連は、部分的実験禁止条約に署名し、地下を除く空間での核実験禁止に同意している。当初、アメリカ・ソ連・中国・フランス・イギリスの常任理事国5カ国が核保有をしていたのだ。非核保有国によい影響を及ぼすわけがない。それより状況は悪くなる。インド，パキスタン，北朝鮮が核保有し脅威を及ぼしている。

日本は1970年2月にNPTを署名し1976年6月に批准した。NPTを国際的な核軍縮・不拡散を実現するための最も重要な基礎であると位置付け、また、IAEA保障措置や包括的核実験禁止条約をNPT体制を支える重要な柱とした。

5年に一度の会議で決議が採択されることを願っているのだが難しい。今回は、コロナ禍で延期され、2022年8月となった。その間、今年2022年2月24日、ロシアのウクライナ侵攻により政情が不安定になり、様々な問題が起きている。ウクライナ最大のザポリージャ原発が3月4日、ロシア軍の制圧下に入った。その原発が破損すると、放射能汚染はチェルノブイリ原発の10倍以上の規模とされており　未曾有の災害が起きないとも限らない。

2010年、NGOの友人がニューヨークへ視察に行った。会議の行われている国連本部に入った。また、デモ行進に参加し、日本から核不拡散を行動で示し呼びかけた事を思い出す。