日本が動き出す 2025.10.15

一年近くつとめられた石破総理大臣が、日米関税交渉の一段落した2025.9.7に辞職した。その後、自民党では後継者をたてる「総裁」選びがあった。2025.10.04、高市早苗新総裁に決まった。日本はじめての女性自民党総裁だ。
首班指名選挙が行われるのだが、2025.10.10に連立与党の公明党の斎藤代表は解消を告げた。自民党は、単独で、首相指名選挙にのぞむ事となった。少数与党であるが、政権を担うためには、過半数を確保したい。野党の中で連立に協力してくれる党はどこなのか。政党は、考えの集まったグループで政策がそれぞれ。まとまるのかが焦点。野党が団結し過半数を超え、党首の名前を書かれると、事実上敗北してしまうシナリオがある。高石氏は動き始めた。主要な党首との会談を行い、ご挨拶と、連立についての考えや首相指名選挙への考えを確認できた。そして、動きが活発化した。

日本維新の会の吉村代表と2025.10.15に会談、連携に向けて政策協議をはじめる事で一致した。吉村代表は、先日、大阪・関西万博2025の大仕事を終えたところ。ご苦労様と言いたい。維新の会は公約の第一歩は「身を切る改革」から。他に、副首都構想（旧大阪都構想＋α＋バックアップ機能を追加）を公約の一つと掲げている。しかし大阪府民は大阪都構想を2度、反対してきた。府では実行されている「身を切る改革」が、国政ではなかなか難しいところを改革できるか。

今、日本の状態は、東京圏の一極集中で人口の3割にあたる2900万人がいる。地方からの流入で、地方は人口減少がおき、格差が生じている。地方の自治がおざなりになる懸念がある。大阪圏（広意義では関西圏）はというと1900万人。大阪は、日本の地方の代表である。そこがためになる政策をするのは地域創生と政治安定にもつながる。江戸時代はそうだった。町人文化で江戸と程よい距離を保ちながら是々非々で自治をしてきた。それは合理性。

これで、日本女性はじめての首相誕生に近づいたと言える。過半数までには、あと２が必要だが、状勢が変わった事で、高市氏に投票する議員が他の35名から2名いればよいので、首相指名選挙は、よほどの番狂わせが起きないかぎり
高市氏が勝利するのだろう。しかし、維新も気をつけなければならない。自民党は、のらりくらりかわすところがある。国民民主党との約束は？
年収の壁の法制化で、103万から160万へ移行する予定だが、178万円の壁は不明。また、ガソリン減税はどうなったのか。自民党に今、目に見える変革が求めなければならないのがわかっているだろうか。

そして、国民の中流階級までがもがいている。大企業ほど、設備投資する余裕がなく、回収コストが重なり、人件費削減に手を出さずにいられない状況。景気の底上げを支援するのがまず大事だ。私も実感しているのだが、8月の猛暑の時期に、売り上げが減るのは予想できるが、それにも関わらず値上げをする商品。手を出せなくなる。また、10月から最低賃金をあげるように提案されている。企業は、売り上げが維持できないと賃金をあげられないだろうから、消費が活気なくなれば、賃金を上げても実質賃金は下がる事になる。
そして、アメリカは利下げをしているので、微妙である。雇用や企業を守る意味での利下げ。日銀の公定歩合の利上げで、倒産が増える可能性がある。日本は、舵取りが難しいところだが。

明るい未来に向けて、取り戻してほしい。「和を以て貴しとなす」