「噴火情報について」気象庁

気象庁へ伺ってきました。

気象庁（Japan Meteorological Agency、略称：JMA）は、国土交通省の外局。気象業務の健全な発達を図ることを任務とする（国土交通省設置法第46条）。総務部、予報部、観測部、地震火山部、地球環境・海洋部、施設等機関として気象研究所、気象衛星センター、高層気象台、地磁気観測所、気象大学校を、地方支分部局として国土全域を分轄する形で「5つの管区気象台」を設置。

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの（第16号）
気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進（第119号）
気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）及び水象の予報及び警報並びに気象通信（第120号）
気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報（第121号）
気象測器その他の測器（第122号）
気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及（第124号）

活火山は　常時活動をしている。その状態が　すぐ爆発するとは限らないが、
それでは　危険な状態なのかと言うとそうでもなく　常時活動をしていてもほとんど問題にならない状態もある。「噴煙、降灰などの影響がある時は　速やかに」公開している。

火山情報向けの情報http://www.data.jma.go.jp/svd/vois/data/tokyo/STOCK/activity_info/map_0.html

活火山の監視を行い　ライブカメラがあり　時期毎に情報を発信し　注意などを促している。

これらの情報を　地方自治体が参考にし　それぞれの規制を設ける。例えば　桜島の場合、鹿児島地方気象台の情報が詳しい　それを気象庁がリンクし全国に知らしている。また、桜島は　時々噴煙をあげているが　問題がなければ　1週間に一度　監視情報をＨＰに掲載する。また、降灰などの場合は、警戒情報の更新として　ＨＰに掲載。警戒レベルの変更などは重要なので　気象庁も慎重に判断し　必要な時は公表している。自治体はハザードマップなど　付近を確認し　安全が確保できない箇所については規制を設ける。（なんらかの規制をしなければ　安全という事になってしまう）火口から2ｋｍまでは入山規制があったりするのは　そのためである。予備情報として　地震活動の報告　火口付近の圧力の変化などの監視データが確認できる。

予兆がある場合は、このように監視データを公表し　警戒を促すのが気象庁の重要な役割である。