電気代　インフレ？

電気代　#電気代爆上げ　請求書がSNSにアップ

・北海道電力　34.87％　・東北電力　32.94％　・東京電力　29.31％　・北陸電力　45.84％　・中国電力　31.33％　・四国電力　28.08％　・沖縄電力　39.30％

1月23日、東京電力は家庭用電力料金「規制料金」の値上げを、経済産業省に申請。値上げ幅は平均で29.31％。関西電力、中部電力、九州電力の3社以外は、3～4割程度の値上げ。
なぜ。この時期なのか？

これはシビアに受け止めなければ。職場はあるところを消灯したり、周辺ではコンビニの消灯が見られる。いずれはネオンが消えるのかと心配している。私ところは、暖房はエアコンやガス、石油ストーブを使ってなく電気毛布のみ。段ボールを窓に貼り付けている。あと2時間に一度、ホットドリンクを飲んでいる・・・

火力発電に必要な燃料の価格が高騰しており、東京電力の2023年3月期の連結損益は、3170億円の赤字になる見通し。2022年2月からの「ウクライナ情勢」でLNGの価格が上昇し、さらに円安で輸入額があがり、やむを得ずの値上げのよう。仕方がない。例えば15000円のところだと21000円に。個人差があり、オール電化のところだと70000円が10万円近くに上がったという。もはや電気代でなく「家賃」レベルだ。国は支援策をとるのだが、それは2月から9月頃までで。その後は、再び値上げされるだろう。電力の規制緩和でプランや契約会社を見直す事が解決につなげられるか。しかし、電力管内の東京電力と関西電力では事情が異なる。

「“原子力”と“再エネ”」が影響している。電源構成は、火力発電が76％で、LNG（液化天然ガス）と石炭で7割。LNGと石炭は、この1年で輸入価格が約3倍になった。再稼働済みの原発は10基。関西電力が5基（美浜3、大飯3・4、高浜3・4）、四国電力が1基（伊方3）、九州電力が4基（玄海3・4、川内1・2）。原発は再稼働すればコストがかからないという。もちろん新基準での運用。その辺は原子力規制庁が管理していて、厳格化され、再起動されず廃炉するところがいくつもある。九州電力は再生可能エネルギーの導入率が高い。中部電力は、稼働している原発はないが、『規制料金』ではなく『自由料金』の値上げで対応するとの事。今後、東北電力の女川2、関西の高浜1・2、中国の島根2の4基は年内にも再稼働する見通し。問題は、東京電力の柏崎刈羽6・7と、日本原子力発電（原電）の東海第二の3基。この3基の再稼働はまだ先になるのでは。北海道電力は泊の1・2・3号機も再稼働は、何年も先になる見通し。

無限に使用できる「電気」だとは思わないが、電気の事をよく考えるきっかけになればと思う。